『空き家』を放置できない社会になります!
■空家対策特別措置法とは
簡単に説明すると、今までは空家の所有者を勝手に調べて特定することが出来なかったが、これからは『固定資産税の納税記録』より、所有者を特定・把握することが可能になりました。
また、今までは危険な空家(特定空家)に対し、お願いをすることしかできませんでした。
しかし、この法令により
調査→助言・指導→勧告→命令→代施行(市町村が代わりに建物解体をし、所有者には後からその費用を徴収する)
ということが可能になりました。
つまり、『空家(特定空家)を放置しておく人は勝手に家を壊します!それにかかる費用は後からきちんと徴収します!』ということです。
※『特定空家』とはこちらを参照。
※『空家』すべてが『特定空家』ということではありません。市町村の判断基準により措置がことなります。
そうなる前に…
空家を適正に管理するか、解体更地にして資産価値を上げておく必要があります。
この期に一度、空家解体の予算を把握しておきましょう!
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■空き家の増えた背景・主な要因
①介護施設の利用増加 近年では高齢の親と同居する世帯は少なく、離れて暮らすことが多くなりました。 介護施設も発達が進み、快適な空間となっています。 親を一人で暮らさせるよりは、介護施設で安全に暮らしてもらう方が安心できます。 それに伴い、空き家となってしまうケースがあります。
②固定資産税の優遇 建物が建っている土地に関しては、固定資産税が最大で6分の1まで優遇される例があります。 空き家を壊して土地だけ所有するということは、逆に固定資産税が最大6倍に増えると言えます。 そのため、空き家を解体しようとしないケースがあります。
■『空家』と『特定空家』の違い
『空家』とは、”居住やその他の使用がされていない状態の建物もしくはその敷地”を指します。 『特定空家』とは、下記のように周辺に大きな影響を及ぼす『空家』を指します。
- そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態
- そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われていないことにより、著しく景観をそこなっている状態
- その他周辺の生活環境の保全をはかるために放置することが不適切である状態